DAWN利用規約

本規約は、H.R.I株式会社(以下「当社」といいます。)が、本サービス(第2条で定義します。)を提供するに際して、その利用者(以下「契約者」といいます。)との間の契約関係(以下「本契約」 といいます。)を定めます。当社と契約者との間において、本規約は、本契約の内容になります。

第1章 基本事項

第1条 目的および適用

本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係の設定を目的とし、当社と契約者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条 定義

本規約では、次の各用語は、次の意味を有します。

用語 意味
ユーザ 契約者によって正当にアクセス情報を付与された契約者の役員、従業員その他構成員
本契約 本規約の規定に基づき、当社と契約者との間で成立する本サービスの利用に関する契約
本サービス 当社が、契約者に対し、本契約締結の時点でDAWNの名称で提供するプログラミング学習に関するサービス
アクセス情報 契約者またはユーザが、本サービスを利用する際の認証に用いるID、パスワードその他の情報
管理者アカウント 当社が、契約者に対し、本サービスを利用するために提供するアカウントであって、かつ、ユーザのアクセス情報を作成する権限が付与されたアカウント
ユーザアカウント 契約者が、ユーザに対し、管理者アカウントを通じて付与したアカウント
データ 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の方法で創出される記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいいます。)内の情報
当社環境 当社が、契約者に対し、本サービスを提供するためのコンピュータ、電気通信設備その他のハードウェアおよびソフトウェア(第三者から借受け、または第三者から利用のための提供を受けているものを含みます。)
契約者環境 契約者が、本サービスを利用するためのコンピュータ、電気通信回線、電気通信設備その他のハードウェアおよびソフトウェア(第三者から借受け、または第三者から利用のための提供を受けているものを含みます。)
端末機器 契約者環境のうち、契約者が管理するコンピュータ、スマートフォン、携帯電話等
知的財産 発明、考案、意匠および著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含みます。)、商標ならびに営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報
知的財産権 特許権、実用新案権、意匠権および著作権(著作権法27条および28条の権利を含みます。)ならびに商標その他の知的財産に関して法令により定められた権利(特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利および商標登録を受ける権利その他知的財産権の設定を受ける権利を含みます。)
免責事由 次の各号のいずれかに該当する事由
(1)戦争
(2)暴動、反乱、テロ行為、内乱
(3)停電
(4)天災(地震、台風、津波等を含む。)
(5)法令の制定改廃
(6)その他いずれの当事者の責めに帰すことができない事由
反社会的勢力 暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者
法令 法、政令、規則、基準およびガイドライン等

第2章 本サービスの契約

第3条 本契約の締結

契約者は、当社に対し、本規約を遵守することに同意して本契約の締結を申込み、当社は契約者の申し込みを承諾し、本規約の定めに従いって契約者に対してサービスの提供を行います。

第4条 本規約の適用

本規約およびその別紙は、本契約の内容を構成します。本規約と別紙の規定との間に抵触または矛盾があるとき、別紙の内容が優先します。本規約の他の条項で「本規約」または「本契約」というとき、別紙およびその内容を含みます。

第5条 本規約の変更

  1. 当社は、本契約の目的に反しない範囲で、その裁量により、本規約をいつでも変更できます。
  2. 当社は、前項に基づき本規約を変更するとき、契約者に対し、次の各号の事項すべてを、通知します。
    (1)本規約を変更する旨
    (2)変更後の本規約の内容
    (3)変更の効力発生日
  3. 本規約の変更が、本サービス利用者の一般の利益に適合しないとき、当社は、前項第3号の効力発生日の到来前までに、契約者に対し、前項の各号に掲げる通知事項を通知します。
  4. 契約者は、次の各号のいずれかに該当するとき、変更後の本規約の適用に同意したものとみなします。
    (1)第2項の通知を受けた後に、本サービスを利用したとき
    (2)当社が、解除期間を定めて、契約者による解除を認めた場合に、当該期間内に本契約を解除しなかったとき

第6条 本サービスの提供

  1. 本サービスの詳細は、別紙1記載のとおりとします。
  2. 当社は、契約者に対し、本サービスを、本規約および適用法令を遵守して提供します。
  3. 本サービスの提供地域は、日本国内に限ります。
  4. 当社は、本サービスの提供およびそれに関連する業務の全部または一部を、第三者に対し、委託できます。

第7条 本サービスの保証

当社は、本サービス、本サービスに付随するサービスまたは、これに関連する事項について、明示または黙示の別を問わず、他者の権利利益の非侵害を含む一切の保証をしません。

第8条 利用料金および支払方法等

  1. 当社は、毎月1日から末日までの間に本サービスに登録されているユーザアカウント数を集計し、翌月10営業日までに、前月の登録ユーザアカウント数に応じた利用料金を契約者に対して請求します。
  2. 契約者は、前項の請求にかかる本サービスの利用料金を、請求書発行月の末日までに当社指定の金融機関に支払うものとします。なお、契約者は、振込手数料その他支払いに要する費用のすべてを負担します。
  3. 契約者が支払期日までに利用料金を支払わないとき、契約者は、当社に対し、年14.6%の遅延損害金を支払います。
  4. 当社は、如何なる場合であっても、契約者が当社に対し支払った利用料金の返還義務を負いません。

第3章 本サービスの変更等

第9条 当社環境の更新

当社は、その裁量により、契約者に対する事前の通知なく、いつでも、セキュリティ強化、および本サービスの機能追加、品質維持および品質向上のために、当社環境を点検、保守、工事および更新(以下「更新」といいます。)できます。

第10条 本サービスの変更

  1. 当社は、その裁量により、契約者に対する事前の通知なく、いつでも、本サービスの機能追加、品質維持および品質向上を目的として、本サービスの全部または一部を変更できます。
  2. 当社は、本サービスの変更により、変更前と同等の機能およびサービス内容が維持されることを保証しません。

第11条 本サービスの提供停止

  1. 当社は、その裁量により、いつでも、その理由を問わず、本サービスの全部もしくは一部の提供を停止できます。この場合、当社は、契約者に対し、本サービスの提供を停止する旨を、提供停止の30日前までに、通知します。
  2. 前項の規定にもかかわらず、次の各号のいずれかに該当するとき、当社は、契約者に対する事前の通知なく、直ちに、本サービスの全部または一部の提供を停止できます。
    (1)当社環境又は利用者環境に異常、滅失、毀損、不備等があるとき
    (2)本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行うとき
    (3)本サービスの全部または一部の提供の停止が法令遵守のため必要なとき
    (4)契約者または第三者の生命、身体または財産保護のために必要なとき
    (5)免責事由により本サービスの全部または一部の提供が困難なとき
    (6)本サービスが利用する第三者のサービスの提供が停止したとき
    (7)契約者が本規約のいずれかの条項に違反したまたはそのおそれがあると当社が判断したとき
    (8)その他、当社が、本サービスの全部または一部の提供の停止が必要と判断したとき

第12条 本サービスの提供の終了

当社は、その裁量により、いつでも、その理由を問わず、本サービスの全部または一部の提供を終了できます。この場合、当社は、契約者に対し、本サービスの提供を終了する旨を、終了日の60日前までに、通知します。

第4章 本サービスの利用

第13条 アクセス情報の付与

  1. 当社は、契約者に対して、本サービスの管理者アカウントを付与し、契約者は、管理者アカウントを使用して、ユーザに対してアクセス情報を付与するものとします。
  2. 契約者は、自らの管理責任により、ユーザのアクセス情報を不正使用されないよう厳格に管理するものとします。
  3. 当社は、アクセス情報の不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。

第14条 契約者環境

  1. 当社は、契約者が、契約者環境から、当社環境に、電気通信回線を介して、接続可能であるとき、本サービスを利用可能にします。
  2. 契約者は、自己の費用と責任で、契約者環境を用意し、当社環境に接続します。

第15条 ユーザ管理

  1. 契約者は、ユーザに対し、本サービスの利用について、本規約の内容を周知徹底し、本規約における契約者の義務と少なくとも同水準の義務を遵守させます。
  2. 本サービスの利用に関するユーザの行為およびその結果は、契約者によるものとみなし、契約者はそのすべての責任を負います。

第16条 アクセス制限・管理

  1. 契約者は、本サービスを、ユーザに対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。
  2. 契約者は、自らに付与されたアクセス情報について、次の各号の義務を負います。
    (1)第三者に開示または漏洩しないこと
    (2)パスワードの設定、暗号化またはアクセス制限等、その秘密性を保持するための合理的な措置を講じること
  3. 契約者は、アクセス情報を第三者に開示または漏洩したとき、または、そのおそれが生じたときには、当社に対し、その旨を、直ちに通知します。
  4. 契約者に付与されたアクセス情報を用いた本サービスへのアクセスがあったとき、当社は、当該アクセスを、契約者によるアクセスとみなすことができ、契約者は、当社に対し、当該アクセスにより当社に生じた損害(合理的な弁護士費用を含みます。)がある場合、そのすべてを補償し、賠償します。

第17条 アクセス禁止

  1. 契約者は、当社の管理領域のうち、本契約に基づき正当な権限を付与された領域以外にアクセスしてはならず、また、これを試みてはなりません。
  2. 契約者は、本サービスの他の利用者のアクセス情報について、次の各号の行為のいずれもしてはなりません。
    (1)取得
    (2)利用等
    (3)第三者への開示または漏洩
  3. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する、または、そのおそれがあるとき、当社に対し、その旨を、直ちに通知します。

第18条 禁止事項

契約者は、本サービスの利用にあたり、自らまたは第三者をして、次の各号のいずれかに該当する、または、そのおそれがある行為をしてはなりません。
(1)法令に違反すること
(2)序良俗に反すること
(3)第三者の権利利益を侵害すること
(4)本サービスについて、次の各行為をすること
 (a)本サービスを、自らの業務目的以外に使用または利用すること
 (b)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与えること
 (c)本サービスに関する情報、音声、動画および画像等を、当社の許可なく、他社ウェブサイトおよびSNS等に掲載すること
 (d)本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかけること
 (e)その他本サービスの運営を妨害すること
(5)本サービスを構成し、または、付属する有形および無形の構成物(契約者設備を含みます。)について、次の各行為をすること
 (a)不正アクセス、クラッキングその他その使用または利用に支障を与えること
 (b)解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを取得すること
 (c)その全部または一部を他のソフトウェアに組み込むこと
 (d)不正なデータまたは命令を入力すること
(6)前各号に準ずる行為と当社が判断する行為をすること
(7)その他当社が不適切と判断する行為をすること

第19条 秘密保持

  1. 「秘密情報」とは、次の各号のいずれかに該当する情報をいいます。
    (1)本サービスの利用に際して、または、関連して、契約者が知り得た当社の営業上、技術上その他一切の情報
    (2)本サービスに関する一切の情報
    (3)その他社会通念上合理的に秘密であると契約者に認識されるべき情報
  2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたりません。
    (1)開示の時点で既に契約者が保有していた情報
    (2)秘密情報によらず契約者が独自に生成した情報
    (3)開示の時点で公知の情報
    (4)開示後に契約者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
    (5)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに開示された情報
  3. 契約者は、秘密情報の全部または一部について、秘密として管理し、当社の書面による承諾があるときを除いて、次の各号の義務を負います。
    (1)第三者に開示または漏洩しない。
    (2)本契約上の権利の行使または義務の履行以外の目的に利用等しない。
  4. 契約者は、秘密情報を、次の各号に従い、管理します。
    (1)秘密情報を他の情報と区別して管理する。
    (2)当社から提供を受けた秘密情報が記録された媒体(複製物を含む。)について、施錠等、秘密性を保持するための物理的にアクセス困難な合理的な措置を講じる。
    (3)自らの管理下にある秘密情報について、パスワードの設定、暗号化、アクセス制限等、その秘密性を保持するための合理的な措置を講じる。
    (4)秘密情報の漏洩またはそのおそれが生じたときには、当社に対し、その旨を、直ちに、通知する。
  5. 本契約の終了時または当社が要求するとき、契約者は、本規約に別段の定めがない限りまたは法令に違反しない限り、次の各号の義務を負います。契約者は、当社が求めるとき、当社に対し、これら義務の履践を証明する文書を提出します。
    (1)当社の指定に従い、秘密情報が記録された当社から提供を受けた媒体(複製物を含む。)の返還または破棄
    (2)自らの管理下にある秘密情報の削除
  6. 本条の義務は、本契約終了後5年間存続します。

第5章 データおよび情報の取扱い

第20条 利用状況に関する情報

当社は、本サービス提供の過程で取得した、利用状況、利用頻度、当社環境への負荷その他契約者の本サービスの利用に関するデータについて、自らのサービスの開発、品質もしくは機能の改善または統計の取得もしくはその公表を目的として使用または利用できます。

第21条 個人情報

  1. 当社は、登録情報に、個人情報保護法の個人情報その他個人が特定可能な情報または同法の匿名加工情報(以下「個人情報等」といいます。)が含まれるとき、当社セキュリティポリシー(別紙2)に従ってこれを取り扱い、法令を遵守します。
  2. 本サービスの利用にあたって、契約者から提出された登録情報に個人情報等が含まれるとき、契約者は、当社に対し、その旨を明示し、かつ、次の各号の事実のすべてが、正確かつ真実であることを表明し、保証します。
    (1)契約者が当該個人情報等の取得および当社への提供について、個人情報保護法その他適用法令の下、正当な権限を有していること
    (2)契約者が個人情報保護法その他適用法令を遵守していること
  3. 契約者は、自らの費用と責任で、個人情保護法その他適用法令の遵守に必要な手続の一切をとります。

第22条 知的財産権

  1. 本サービスを構成し、または、付属する有形および無形の構成物(ソフトウェア、データ、画像、テキスト、デモおよびユーザマニュアル等のコンテンツ)の知的財産権は、すべて、当社および当社が使用または利用許諾を受けている第三者に、帰属します。
  2. 本契約に基づく本サービスの使用または利用許諾は、本サービスの使用に必要な範囲を超えて、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する、当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の利用許諾を意味しません。

第23条 当社成果の取扱い

  1. 当社が、本サービスの提供過程で作出した成果およびデータ(以下「当社成果」といいます。)に関する知的財産権の一切は、当社に帰属します。
  2. 当社は、当社成果を、何ら制限なく自由に利用できます。
  3. 当社は、当社成果を、契約者に対し、開示する義務を負いません。

第6章 責任・損害賠償の制限等

第24条 補償

  1. 契約者は、次の各号のいずれかに該当するとき、自己の責任と負担で、当社および当社の従業者(業務委託、派遣等雇用の形態を問いません。以下同じ。)を保護し、その被った損害(合理的な弁護士費用を含みます。)のすべてを補償し、賠償します。
    (1)本サービスの利用に際して、または、関連して、契約者が第三者の権利または利益を侵害する等した結果として、当社または当社の従業者に対し、第三者からクレームまたは請求等がされたとき
    (2)契約者がその重大性を問わず、本契約の表明保証または義務に違反したことにより当社に損害が発生したとき
  2. 契約者は、当社または当社の従業者が前項第1号のクレームまたは請求等を受けたとき、当社の求めに応じ、自らの費用と責任により、当社の防御に必要な情報を提供するとします。

第25条 免責および責任制限

  1. 当社は、次の各号のいずれかに起因または関連して、契約者、ユーザまたは第三者が被った損害の責任を、請求原因の如何にかかわらず、負いません。
    (1)本契約の終了
    (2)本サービスの提供、提供停止、提供終了または変更
    (3)契約者による本契約の表明保証または義務違反
    (4)免責事由を含む当社の責めに帰すことができない事由による本サービスの全部または一部の使用または利用不能
    (5)その他本サービスに関連して生じた当社の責めに帰すべからざる事由
  2. 前項の規定にもかかわらず、当社が、契約者、ユーザ、または、第三者に対し、何らかの損害賠償責任を負うとき、そ の 範 囲および額は、次の各号のとおりとします。
    (1)損害の範囲は、これらの者自身に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られます。逸失利益を含む特別損害は、その予見または予見可能性の有無に関わらず、損害の範囲に含まれません。
    (2)損害額は、当該損害発生の原因となる出来事からさかのぼって6か月間に契約者が、当社に対し、本サービスの利用に関し現実に支払った金額を上限とします。
  3. 前2項は、損害が当社の故意または重過失のみによって生じたときには適用されません。

第7章 本契約の存続・終了

第26条 期間

  1. 本契約の有効期間は、契約締結日を始期として、1年間とします。
  2. 前項の規定にかかわらず、一方当事者が、他方当事者に対し、期間満了の30日前(ただし、当該日が当社の営業日でないときは、その直前の営業日)までに、本契約を更新しない旨を通知しない限り、本契約は同一条件で自動的に1年間延⻑され、以後も同様とします。

第27条 当社による解除

  1. 当社は、契約者が、次の各号のいずれかの事由に該当するとき、事前の通知または催告なく、本契約の全部または一部を解除できます。
    (1)財産または信用状態の悪化等により、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがされ、または租税公課を滞納し督促を受けたとき
    (2)破産手続開始、⺠事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、解散(法令に基づく解散も含みます。ただし、合併による解散を除きます。)、 清算または私的整理の手続に入ったとき
    (3)手形もしくは小切手を不渡りとし、その他支払不能または支払停止となったとき
    (4)前3号のほか、契約者の信用状態に不安があると当社が合理的に認めたとき
    (5)監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けたとき
    (6)自らまたは第三者を利用して法令に違反する行為をしたとき
    (7)当社からの問合わせその他の回答を求める連絡に対し、30日以上応答がないとき
    (8)契約者がその重大性を問わず、本契約の表明保証または本契約上の義務に違反したとき
  2. 本条による解除は、当社から契約者に対する損害賠償の請求を妨げません。

第28条 反社会的勢力の排除

  1. 契約者は、当社に対し、次の各号の事実がすべて真実かつ正確であることを表明し、保証します。
    (1)自らが反社会的勢力に該当しないこと
    (2)反社会的勢力が自らの経営を支配していないこと
    (3)反社会的勢力が自らの経営に実質的に関与していないこと
    (4)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していないこと
    (5)反社会的勢力に対し資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていないこと
    (6)その他、自らの役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
  2. 契約者による前項の表明保証に違反があるとき、当社は、事前の通知または催告なく、本契約の全部または一部(本契約に関連して契約される契約がある場合は当該契約を含みます。)を解除できます。
  3. 前項に基づき本契約を解除した場合、当社は契約者に対して何ら損害賠償責任を負いません。

第29条 本契約終了の効果

  1. 第5条(本規約の変更)第4項、第26条(期間)、第27条(当社による解除)および第28条(反社会的勢力の排除)その他の規定に基づく本契約の終了の効果は将来に渡ってのみ生じるものとします。
  2. 本契約終了後も、本条および次の各号の規定は当事者間で継続して効力を有します。ただし、個別の条項に期間の定めがある場合には、当該期間に限り有効とします。
    (1)第4条(本規約の適用)
    (2)第8条(利用料金および支払方法等)第4項および第5項
    (3)第15条(ユーザ管理)第2項
    (4)第19条(秘密保持)
    (5)第20条(利用状況に関する情報)
    (6)第21条(個人情報)
    (7)第22条(知的財産権)
    (8)第23条(当社成果の取扱い)
    (9)第25条(免責および責任制限)
    (10)第28条(反社会的勢力の排除)
    (11)第30条(期限の利益の喪失)
    (12)第32条(協議)
    (13)第35条(合意管轄)

第30条 期限の利益の喪失

契約者は、本契約の終了により、当社に負担する一切の債務について、期限の利益を当然に喪失し、当社に対し、当該債務を、直ちに、弁済します。

第31条 相殺の禁止

契約者は、契約者が当社に対し負う債務と、当社が契約者に対し本サービスに関連して負う債務とを相殺できません。

第8章 一般条項

第32条 協議

本契約に定めなき事項、または本契約の解釈適用につき生じた疑義は、両当事者の誠実な協議をもって解決します。

第33条 権利義務の譲渡の禁止

  1. 契約者は、当社の書面による事前承諾なく、本契約上の地位または同契約に基づく権利および義務の全部または一部について、次の各号の事項を含む一切の処分(以下「譲渡等」といいます。)をできません。
    (1)譲渡
    (2)承継(会社分割および合併その他包括承継を含みます。)
    (3)担保目的の提供
  2. 本条に反する譲渡等は効力を有しません。

第34条 事業譲渡

当社は、本サービスに関する事業を、第三者に対し譲渡等するとき、あわせて、本契約上の地位または同契約権利および義務の全部または一部を当該第三者に譲渡等できます。

第35条 合意管轄

本契約に起因し、または関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

2020年9月30日

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